ふるさと納税と地域振興

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この記事は、以前あるところで書いた記事を元に再構成したものです。

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今回は、ふるさと納税を取り巻く近況について、お話したいと思います。

6月に入ると、住民税の決定通知書がお手元に届き始めるようになります。住民税の決定通知書を元にすると、ふるさと納税をどのくらいすればよいか、シミュレーションができるようになります。給与所得者のように、毎年の収入が一定の人は、シミュレーションしやすいですね。

様々なメディアで取り上げられている通り、ふるさと納税について、総務省から各都道府県に通知があり、過熱気味の返礼品競争に歯止めをかけようとしています。

具体的には、

などの通知が行われています。

ふるさと納税自体については、詳しいサイトが沢山ありますので、簡単な説明にしておきます。

ふるさと納税は、所得税の「寄付金控除」の仕組みを使った寄付の一環であり、自治体に寄付をした金額（2,000円控除後）を、所得から控除できる、という特典があります。

これに加えて、寄付をした自治体から返礼品が受け取れるため、ふるさと納税は、他の寄付をするよりもお得とされています。

ただ、無制限に所得から控除できるわけではなく、所得の合計額（課税標準の合計額）の40%が上限になります。

寄付金の額が、課税標準の合計額の40%を超えると、それ以上ふるさと納税をしても、寄付金控除額は変わりません。

地方公共団体への寄付金なので、ふるさと「納税」ではなく、ふるさと「寄付金」と言うのが、本来は正しいと思います。

ふるさと納税は、寄付金により自治体の財政状態が直接改善する効果に加え、返礼品が地元の特産品である場合、地場産業にもお金が流れます。

自治体が返礼品を生産しているわけではなく、税金で地元企業から物品を購入して、それをふるさと納税をした人に送付しているわけです。

これにより、地元企業の売上・収益が上がり、その企業が自助努力で設備投資をし、成長していくというストーリーです。これは、従来型の各種補助金・交付金のバラマキよりも、より望ましい地元企業支援の形と思われます。

ただし、何事もやり過ぎは良くないわけで、自治体が市場価格よりも大幅に高い金額で返礼品を購入したり、高価な海外電化製品を返礼品にしたり金券を配ったり、寄付金のほとんどを返礼品購入に使ってしまうのでは、本末転倒です。

ふるさと納税の主旨を逸脱しないよう、適切な制度として運用できないのであれば、廃止することも検討しなければならなくなるでしょう。

ふるさと納税と似たような効果を持つ制度に、プレミアム商品券があります。

プレミアム商品券とは、国もしくは地方が、額面に一定のプレミアムを補助して発行される商品券です。

ふるさと納税は、自分の住む自治体から返礼品を受け取ることができませんが、プレミアム商品券は、逆に、自分の住む地域でのみ使えます。

プレミアム商品券には、プレミアムが30%を超えるものなどがあり、発売日の朝には、郵便局に行列ができる所も見られます。

使用期限があることや、地域限定であることなどから、発行されたプレミアム商品券は、期限内にほぼ必ず地元で使用される為、その地域の経済活性化に繋がります。

ふるさと納税は、

という、とても良い制度だと思います。

自治体によっては、寄付金の使い道を指定できる所もあります。

ふるさと納税の寄付先を調べることで、その自治体はどのようなところなのか、色々知るきっかけにもなります。

ふるさと納税を特集したカラフルな雑誌が、色々と発売されていますので、まずは、それをご覧になるだけでも、楽しめるでしょう。

ふるさと納税をした後は、ふるさと納税の証明書を、確定申告の時まで大切に保管しておきましょう。ふるさと納税ワンストップ特例を使用する場合は、その申請書を忘れずに提出しましょう。